2017年 11月 17日
世の中は狂ってしまった
2017年 02月 21日
アイソトープが回収した廃棄物はどこへ？
2017年 02月 14日
核融合科学研究所が中性子トリチウムが発生する実験のニュース
原発事故からまもなく６年ですが、心救われない毎日です。
気になった事は記録しておきたいと思ってますが、最近はパソコンへ向かうことも以前ほど無理できなくなりました。なので久々の更新です。
高レベル核廃棄物の事も気になりますが、３月から岐阜の核融合施設で実験のニュースが入ってきました。そのことを。
自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市 所長・竹入康彦）では、下記のとおり平成２８年度から２９年度における大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）の第１９サイクルプラズマ実験を開始しますので、お知らせします
http://www.nifs.ac.jp/press/170117.html
平成２９年１月１7日
自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市 所長・竹入康彦）では、下記のとおり平成２８年度から２９年度における大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）の第１９サイクルプラズマ実験を開始しますので、お知らせします。
第１９サイクルプラズマ実験においては、平成２５年３月の岐阜県・三市（土岐市、多治見市、瑞浪市）との「核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定書」及び同覚書の締結を受けて準備をしてきました、重水素ガスを用いた実験の実施を平成２９年３月７日（火）から予定しており、このスケジュール等については先週末までに地元自治体等へ通知したところです。
本実験サイクルの最大の目標は、重水素実験の安全かつ着実な実施です。そのため、まず軽水素による実験を行い、機器動作や手順等が全て正常・適切であることを確認してから、重水素による調整実験に移行します。この調整実験により、所定の安全性が確保されていることを確認した後、本格的な重水素実験を実施し、イオン温度や電子温度の更なる高温度化などの核融合エネルギーの実現につながるプラズマ高性能化を目指すとともに、プラズマ閉じ込めの同位体効果研究などの学術的な研究を推進します。
実験の安全は最優先実践事項であるため、現在も行っている機器の保守点検、各種安全講習会や巡視等の実施に加え、万が一の事故に備えた緊急連絡・対応の訓練を実施するとともに、通年にわたる２４時間の監視体制や職員による宿日直体制を整えました。重水素実験の実施にあたっては、放射線関連データや実験の進行状況を随時ホームページ上で公開する等、今後も情報公開に努めてまいります。
記
1 実験期間 平成２９年２月８日（水）～平成２９年８月３日（木）（予定）
2 ※うち、重水素ガスを用いた実験 ３月７日（火）～７月７日（金）（予定）
3 実験時間 原則として、平日の火曜日から金曜日までの９：００～１８：４５
4 ※月曜日にも実験を行う場合があります。
ここには２９年度のことしか書いてませんが、こちらの重水素実験安全評価委員会資料には、
重水素実験は9年間を予定しています。
しかも進捗状況に応じ、軽水素で実験を行う年、あるいは、休止する年がある場合は9年間に含めません。
http://www.nifs.ac.jp/j_plan/161221_02.pdf
またこちらのパンフレット
によると、高性能プラズマは、15分間隔で、約3秒間生成します。
プラズマを生成している時間は、1日に全部で2分程度です。と書いてあります。
１回３秒で２分間ということは、１日あたり４０回程度高性能プラズマを発生させる？
１５分間隔ということはフル稼働ですね！
またこの実験ではトリチウム、中性子も発生します。
ごく一部って書いてますが、９年間ですよ。
コンクリートで遮へいするといいますが、
原発も外部へ放射性物質は出ないって言われてましたね。事故前は！
しかもここはすでに火災事故で関係者がなくなってます。
2015/8/5付
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90160770V00C15A8CC1000/
http://www.nifs.ac.jp/150817.pdf
補助金（税金）がでる事業のようですが、
住民にとってこれだけの危険にされして得られるものって何？
さっぱりわかりません！
研究者と関係者のみの利益じゃないの？
さて、先日
このような実験は認められないと反対の抗議文も提出されてます。
この抗議文を一読すれば、これまでのおおよその経緯と問題がわかります。
ぜひ読んでください。
詳しくは環境ジャーナリストの山本節子さんのブログから。
重水素実験に対する抗議文http://wonderful-ww.jugem.jp/?day=20170209
2017年2月8日
大学共同利用機関法人 自然科学機構
核融合科学研究所 所長 竹入康彦 様
重水素実験開始に対する抗議文
さる2017年1月17日に貴研究所は大型ヘリカル装置（LHD）の重水素実験を2017年３月７日から開始すると発表されました。この実験では大量の中性子とトリチウム（三重水素）や数十種類の放射性物質が発生する為、私たち地域住民はその安全性に非常に危惧と不安を感じています。今回の実験開始発表に抗議し、実験の中止を強く求めます。
そもそも貴研究所の前身である名古屋大学プラズマ研究所の土岐市移転計画が1979年に発表されて以来、地域住民は「核融合」の安全性に疑問を抱き1982年に「名大プラズマ研究所土岐移転に反対する会」を発足、公害調停（2001～2003）、協定書締結反対署名３万筆（2013）など一貫して反対し続けて来ました。しかも貴研究所が土岐に移転する際にトリチウムを使用した実験（DT実験）は行わないとしていたこと、重水素実験によってトリチウムが発生することについて明確に十分な説明を行わなかった（隠していた）ことは公害等調整委員会の調停案にも明記されています。
重水素実験は、重水素同士の反応（ＤＤ実験）の後、直ちに重水素と発生したトリチウムの反応が起こる事実上のＤＴ（重水素とトリチウムの核融合）実験であり、年間最大５５５億ベクレルという到底微量とは言えない放射性トリチウムが発生する実験です。
貴研究所はこのトリチウムの発生は副次的なものであるとか、 単なるプラズマの研究だなどと住民には説明していますが、共同研究において、 『重水素プラズマ実験で本質的となる核融合出力の測定』と明示し、ＤＴ反応により生じる１４ＭｅＶの強力なエネルギーの中性子の計測装置の開発を目指していることからも、重水素実験の本質はＤＴ反応にあると考えます。＜資料１＞
この重水素実験に対しては、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんが古川雅典多治見市長に反対する見解を記した手紙（2013年2月）を送っていらっしゃいます。
市民の反対を無視し強引に結ばれた2013年の貴研究所と岐阜県及び土岐市、多治見市、瑞浪市による協定書、覚書、同意書に私たちは今でも納得していません。近隣する多治見市滝呂町は研究所からわずか700メートルにある住宅地で小学校もあります。このような住宅密集地で２mの厚さのコンクリート（天井はわずか1.3m）でないと防げないほどの中性子が発生する危険な実験を行うのは、全く非常識です。
また、トリチウムは透過性が高く、非常に扱いが困難で、環境に出てしまうと水そのものとなり、人体に取り込まれDNAの一部となることで深刻な内部被曝を引き起こすことが指摘されています。貴研究所は排水を土岐川に流すとしていますが、土岐川は愛知県では庄内川となり、伊勢湾に流れ込みます。昨年の貴研究所と委員会のトリチウム測定によると現在の土岐川集水域の濃度は平均0.3Bq/Lですが、 実験中の管理基準値は600Bq/Lと2000倍です。トリチウム濃度を検査した上で排水するとしていますが、規準が甘過ぎる上、濃度規準なので、河川や海の底質への蓄積、生態系への悪影響は全く考慮されておらず、とても受入れられません。
貴研究所のある土岐市の生活環境保全に関する条例 第２条には「放射性廃棄物の持ち込み禁止等」、また、土岐市放射性廃棄物等に関する条例（案）第３条には「土岐市は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関する全ての施設の建設を拒否する。２、土岐市は、市地域内においていかなる場合も放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する、とありますが、重水素実験による強烈な中性子により放射化した装置・コンクリートは放射性廃棄物となり、土岐市に存在し続ける事になります。重水素実験は明らかにこの二つの条例に違反しています。
近接する滝呂町住民には、今回の実験開始について未だに直接説明もありません。また、この実験は地元土岐市・多治見市・瑞浪市だけでなく、ひとたび過酷事故・災害・テロ等が起きれば近隣の愛知県住民（研究所から瀬戸市まで4.6kmと瑞浪市より近く、名古屋市東谷山とうごくさんまでは12.8km）にも広範囲に影響があると考えられます。にもかかわらず、貴研究所はこれまで一度も隣接する瀬戸市民、豊田市民、愛知県民に説明しておらず、この実験自体知らない近隣行政・市民が殆どです。愛知県によれば、住民の要望を受けて貴研究所に周知や説明会を求めたが応じてもらえなかったとのことです。私たちの税金を使った研究をし、放射性物質を発生させる実験を計画しているというのに、貴研究所は全く説明責任を果たしていません。
この研究にはこれまで巨額の国費が投じられてきましたが、実用化のめどは研究が始まって６０年経った今も未だにありません。核融合は膨大なトリチウムや放射化された放射性廃棄物の問題から逃れることはできず、決してクリーンなエネルギーではありません。高速増殖炉「もんじゅ」と同じく、税金の無駄遣いです。
さらに、一昨年、貴研究所で火災死亡事故があった際、愛知県、瀬戸市に連絡はありませんでした。それどころか多治見市役所は連絡があったにもかかわらず、近接する多治見市滝呂地区の住民に知らせませんでした。この事実から東京電力福島第一原発事故と同様に、万が一事故が起こった場合、住民に速やかに情報が伝えられず、避難もできず、棄民される懸念が多いにあります。
福島第一原発事故により現在も原子力緊急事態宣言が発令中で、環境中に放射能が放出され続け、私たちの生活環境は脅かされています。被災者は未だに救済されておらず、甲状腺がん等の健康被害も増え、多くの人が苦しんでいます。この教訓に学べば、私たちはこれ以上放射性物質、放射性廃棄物を発生させる重水素実験を認める事はできません。本実験は岐阜県において本格的に放射性物質が発生する初の事例でもあり、これを認めることで高レベル放射性廃棄物処分や関連の研究等の容認にも影響が波及する恐れもあり、強く危惧いたします。本実験の中止を強く求めます。
以上
（提出団体）
多治見を放射能から守ろう！市民の会
NO NUKESとエコ・東濃
核融合を考える友の会
核のゴミから土岐市を守る会
埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
未来につなげる・東海ネット
核のごみキャンペーン・中部
瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク
原発おことわり三重の会
放射能汚染を監視する市民の会（全国）
他１１団体
2016年 07月 20日
住民が目を光らせないと大変！～国が前面に立って取り組みます～高レベル核廃棄物の行方
今日も揺れました。
日本は地震国です。
その地震国日本は、原発で生まれた核のゴミ、核廃棄物を日本のどこかに埋めようと場所を探しています。
核のゴミがでることがわかっていながら、未解決のまま原子力発電所を稼動したのです。クリーンエネルギーとして。
そして2011年の東日本大震災で原発事故を起こしてしまいました。
ゆえに核のゴミ以外に原発事故による放射能汚染廃棄物がプラスされてしまいました。
さらに使い物にならなくなった原子力発電所の廃炉に伴うゴミ、
日本は原子力産業によるゴミだらけの国になったのです。
それなのに反省もなく原子力発電所を再起動させ、さらなるゴミを産もうとしてます。
もはや狂気の世界です。まともな人間のすることとは思えません。
知らない間にあなたの住んでる土地が核のゴミ捨て場になってしまってるかもしれません。
なぜなら、公募がなく、なかなか決まらない核廃棄物最終処分場。
そこで、
～国が前面に立って取り組みます～と、
科学的により適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を国が示すこととしています。となったからです。
それに先立ち、各市町村向けへ説明会が2015年、2016年と２年続けて開かれました。(福島県、熊本県は除外されたらしい）
あなたの住んでいる地域は大丈夫ですか？
あなたは受け入れできますか？
ここは、「科学的適正が高いと考えられないから大丈夫」などと、安心していませんか？
この国は地震国！科学的適正高い地域なんてどこにありますか？
福島原発事故の対応を見てますと、
国の言う、科学的適正地とは、受け入れてくれた地域、押せば諦めて受け入れてくれそうな地域だと思います。
そこを、有識者という名の御用学者集めて・・・科学的適正地が生まれます。
地元の反対運動があっても潰されたり、しかたなく諦めたり、、、
これまでの迷惑施設、公害施設等、大歓迎で迎え入れた地域など一つもありません。
では、どのように出来てしまうのか？
公害施設が出来てしまった共通と思われる要点をまとめてみました。
・土地の買収は水面下で。発表前に行われる。
住民が知ったときは、すでに 大幅に出遅れてる。
・首長を取り込む。
・団体等を取り込む（商工会議所、NPOなど）
つまり、正式な発表があったときはほぼ予算が決まり、首長が取り込まれ、団体有力者や地主が取り込まれ、何も知らぬは住民ばかりというようなことになってしまってる。
では、そうなる前に私たちには何ができるのか？
環境ジャーナリストで、ご自身も数々の問題に取り組んでるの山本節子さんのブログで、自治体調査を行うことをお勧めしてます。
http://wonderful-ww.jugem.jp/?day=20160713
この自治体向け説明会について、北海道の二つの市民団体が、道内全自治体を対象にアンケート調査中だと知りました。アンケートはなかなかよくできているので、みなさんがお住まいの県でも同じように自治体調査を行うことをお勧めします（神奈川県もやります！）。なぜなら、公害事業が狙うのは、動かない寝ぼけた市民が多い地域（人口の少ない僻地はより好まれる）と決まっており、市民が進んでこんな調査をすることで、地域を汚染から守ることになるからです。
まず、住民が目を光らせてるということ！
これが自治体には大きな応援、プレッシャーになると思います。
尚、
朝日新聞によると、はっきりと受け入拒否をしたのが、こちらの市町村のようです。
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html
2016年 07月 14日
8000bq超えの指定廃棄物対策予算の流れ！啓発 普及等支援業務まである。
東電原発事故で汚染された廃棄物をめぐっては、環境省が焼却による拡散とも思える事業に乗り出したことから、
あちこちの市町村で反対が起きている。
このブログでも、環境省による指定廃棄物（８０００bq/kg）を焼却する実証実験が、安全の根拠も無く、
鮫川村青生野で強行された為、その酷さなど取り上げてきた。
今回は、これに関わる復興予算がどのように企業に流れていったのかを平成27年度行政事業レビューから、指定廃棄物に関する部分を記録しておく。
平成27年度行政事業レビューシート ( 復興庁 )
事業名：放射性物質汚染廃棄物処理事業根拠法令：平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋 沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放 射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措 置法 第3条、第15条、第19条事業目的：「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「事故」という。)により放出された放射性物質による環 境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)に基づき、汚染廃棄物対策地域内にある災害廃棄物等(以下、 「対策地域内廃棄物」という。)及び事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物(以下、「指定廃棄物」という。)を迅速に処理し、環境の 汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。
主な指定廃棄物部分を記録
□復興予算→環境省（580百万円）→株式会社エックス都市研究所（580百万円）
・指定廃棄物等処理支援業務
□復興予算→環境省（744百万円）→株式会社電通（661百万円）
・放射性物質汚染廃棄物等の処理に関する啓発普及等支援業務
□復興予算→環境省（1百万円）→株式会社エックス都市研究所（１百万円）
・指定廃棄物処分等有識者会議の運営補助業務
□復興予算→環境省（0.8百万円）→パシフィックコンサルタンツ(株)（0.8百万円）
・放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会の運営補助業務
□復興予算→環境省（7百万円）→パシフィックコンサルタンツ(株)（7百万円）
・放射性物質汚染廃棄物 に関する安全対策調査
□復興予算→環境省（206百万円）→民間会社等(3団体)（206百万円）
・指定廃棄物保管状況改善業務→那須土木(株)、（130百万円）
・指定廃棄物保管状況改善業務→栃木県北建設業協同組合（75百万円）
・指定廃棄物保管場所 敷地測量→(株)景観プランニング （0.8百万円）
□復興予算→環境省（102百万円）→日本下水道事業団（102百万円）
・放射性物質を含む下水 汚泥減容化施設解体調査委託業務
□復興予算→環境省（3,664百万円）→日本下水道事業団（3,664百万円）
・放射性物質を含む下水 汚泥減容化等調査業務
□復興予算→環境省（468百万円）→日立造船（株）、共同事業者（468百万円）
・放射性物質を含む農 林業系副産物の焼却 実証実験に係る調査業務
（※共同事業者：大林組、郷鉄工所、日神サービス、東洋 ワークセキュリティ、東京ニュークリアサービス（株）
□復興予算→環境省（37百万円）→民間会社(4団体)（37百万円）
・平成26年度指定廃棄物保管委託業務→(有) A（30百万円）
・平成26年度指定廃棄物保管委託業務→(株) B（4百万円）
・平成26年度指定廃棄物保管委託業務→(有) C（2百万円）
・平成26年度指定廃棄物保管委託業務→(株) D（1百万円）
□復興予算→環境省（193百万円）→地方公共団体(113団体)（193百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→東京二十三区清掃一部事務組
合（10百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→所沢市（9百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→いわき市（7百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→川越市（7百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→一関地区広域行政組合（6百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→南相馬市（6百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→福島市（6百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→高崎市（5百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→松戸市（5百万円）
・廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金→一般財団法人茨城県環境保全
事業団（5百万円）
等
これは、27年度、まだまだ続いてる、、、。
